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地方自治体の広報担当者必見!?福井県がSNSで情報発信する専任の職員募集だって!

福井県がSNSの人募集中

地方自治体の広報担当者必見地方自治体もSNSでの情報発信をしないといけない感じになってきていますが、福井県がSNSなどで情報発信する専任の職員を募集しています。

どんな内容かというと、

福井しあわせ元気国体・大会の開催や福井県内における北陸新幹線の開業など、変わり続ける福井県の姿や、「幸福度日本一」と評価される福井県ならではの魅力を、県外在住者に向けてより積極的に情報発信することを目的に、フェイスブック、インスタグラム等のSNS、ユーチューブ等の動画配信サイト等を活用して、福井県の情報発信を専任で行う任期付職員を募集します。

 

1 採用区分    任期付職員 行政(情報発信)

2 採用予定人員  1名

3 受付期間    平成28年4月20日(水)から平成28年5月16日(月)まで

4 採用予定年月日 平成28年7月1日(金)

5 任期      平成31年6月30日まで

http://www.pref.fukui.jp/doc/kouho/shokuinbosyu.html

福井県のサイトより

SNSで情報発信する人を任期付きで一人採用するってことですね。情報発信を専任で行うってことで、それ以外には仕事しなくてもいいっていう感じでしょうか。

では、この採用はどのように行われるのか?

任期付きではあるものの、公務員になるということで試験の方法が超カタイです。

4 試験の方法

(1) 第1次試験
①書面審査 提出された広報業務経歴等に基づき、業務における専門的知識・経験等について審査 します。
②論文試験 提出された論文(テーマ『福井県におけるSNS等を活用した情報発信・広報戦略』、 800字程度)に基づき、業務における専門的知識等について審査します。

(2) 第2次試験
①適性検査 公務員として職務遂行上必要な素質および適性について検査を行います。
②教養試験 公務員として必要な一般的知識および知能について、択一式による筆記試験を行いま す。[50 題必須回答、高等学校卒業程度][120 分]
③口述試験 第1次試験の合格者に対し、受験者の人柄、性格、職務遂行能力等について、個別面接を行います。 プレゼン形式(タブレット、紙媒体等の活用・配布可)にて、SNS等による情報発信の知識経験・運営実績等を紹介いただいた後、面接官による質疑応答を行います。

論文に、適正試験、教養試験に口述試験とカタイ試験っぽいですね。口述試験まで行ければ、自分の持つ情報発信の知識などを伝えられそうです。一応、福井県職員になるということで、最低限の一般的知識とかを持ってることが最低限の条件ってことなんでしょうね。

 なんとなくですが、広告代理店とかに努めてた広報担当者じゃないと実績なんかもそうですが、この最後の口述試験までたどり着けない感じですね。

ぼくが募集するならこんな方法を考えた

普通に試験をして募集するのもお役所っぽくていいとは思うのですが、せっかく情報発信をするための先任者を募集するっていうことで、もう少し門戸を広げるといいんじゃないかなぁと思うわけです。そんなわけで、まずは情報発信能力を実際に試してみるのがいいんじゃないかと思います。

例えば、福井県のイベントをSNSでどれぐらい拡散できるのか?と言うのを第1次試験にするわけです。どれぐらいの人がその人の拡散した情報をクリックしたか計測することはそれほど難しいことではないと思います。FacebookやTwitter、YouTubeを使ってどれぐらい拡散しているか?Google Analyticsとかで計測できるので、ここで最低限の情報発信能力をまずは見るわけです。

この方法のいいところは、

  1. 実際に情報発信をすることでまずは実力を知ることができる。
  2. 試験だけでも県の情報を拡散できる。
  3. 数値化がしっかりできる

と言うところでしょうか。普通の県庁職員としては微妙な人も期限付きの先任者なので、情報発信能力にたけている人を選んだ方がいいんじゃないかと思います。

でも、先任者を選ぶぐらいならこんな方法も

人を一人雇うと給料が30万だったとして、3年間でのコストは年間500万程度でしょうか。それを3年なので1,500万円の人件費だとして、結構なコストになるかと思います。それだったら、アフィリエイトではありませんが拡散してくれた順位に応じて賞金を支払うってのも面白いかと思います。福井県の情報発信をしてもらって、実際に拡散したことに対しての報酬を支払うわけですからリスクは少ないんじゃないかと思います。

職員となってしまうと結構自由が奪われるイメージがあるのですが、職員として採用されてしまうと制約があるんじゃないかと思うわけです。それだと、なんちゃってライターの人とかにはとりあえずの就職としてはいいかと思うのですが、こういう世界にいる人たちにはたぶん窮屈な感じがするんじゃないですかね。しかも、3年たったら辞めさせられちゃうわけですから、あんまり美味しい仕事だとは思えません。SNSなどで情報発信することのサポート程度であれば職員を一人入れる必要もなく、今いる職員さんをちゃんと教育してあげればいいんじゃないかと思います。

スマホで遊んでって思われるかもしれないけど

FacebookやTwitterにアップしようと思うと、スマホでその場でアップするってことになると思うのですが、それで問題となるのが職員が職務中にスマホで遊んでるって思われることですよね。でも、そんなこと言ってきたってスルーすればいいじゃないですか。情報発信することも行政の仕事の一部。スマホで確かに遊んだりできますが、情報発信することの大切さを考えれば、お役所の偉い人がそれをスルーする力さえあればいいんですから、ぼくはもっと普通の職員さんがSNSなどに情報をアップすることしていけばいいのになって思います。(そのいい例が鯖江市だと思います。それでもアップする時間帯はかなり気を使ってる感じはしますね。)

地方自治体の広報担当者で(広報担当者以外でもですが)困ってる人は多い

正直なところ、ちょいちょい相談されるんです。SNSでの情報発信をどうしたらいいと思いますか?とか、こういった職員の募集こんなんでいいと思いますか?とか。みんな情報発信をどうしたらいいのか、わからないんでしょうね。今まではテレビやラジオ、新聞、雑誌といった既存メディアはそれぞれの媒体の人たちにお願いするってことで解決できたかと思うのですが、SNSなどで情報を伝えるってことはちょっと違うんじゃないかと思うので難しいって思うのかもしれません。

お問い合わせいただければ、ある程度はお答えできるかと思いますで、地方自治体の広報担当者の方でお困りの方は田辺までお問い合わせください。SNSでの情報拡散、コピーライティング、キーワード、ランディングページ、プログラミングといった必要な要素であるスタッフそろえられます。

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